さて、今回は前回(第四斬目)でも斬った改正児童ポルノ法(正式には青少年有害社会環境対策基本法案)を拡張し、この法案が含まれている日本史上最悪(戦後史上最悪だと思うけどさ)の法案、メディア規制三法案について書いていこう。この3つの法案は、個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案、の三つから成り立っている。2002年4月11日現在、このうちの青少年有害社会環境対策基本法案だけは今回国会提出は見送られたようだ。
さてこれらの法案、見た目だけなら非常に聞こえのいい法律である。あくまでも見た目だけなら。しかしこの中には、各メディアがすでにふれているとおり、重大な問題が隠されている。隠蔽されている。
何が隠蔽されているか。もっとも重大な、そして最悪、そしてナチスドイツよりひどいのは、この三法案をチェックし、善し悪しを決めるのは主務大臣(簡単にいえば官僚軍)だということである。これがどういう影響を及ぼすか。これは小学生でもわかる。官僚軍が悪いことをしてもこれを報道することを「違法だ！」と叫ぶだけで、報道することを違法にできるのだ。また、別の例では、報道機関が独自調査によって犯罪を摘発した例がある。しかし、この法案が適用されれば、この法案の中にある「報道は本人の許可が必要」を適用すれば、調査の後、本人が「報道するな」といえば報道できないのである。
これらによって誰が損をし、誰が得をするか。まず誰が損をするかについて考えよう。損をするのはまず各マスコミ、報道機関、各種暴露本(まあつまりは事実を記した本)を書いている作家、などである。さらに深くまで突き詰めていけば、もっとも損をし、被害を被るのは全国民（ただし、次に述べる得をする奴らを絶対にのぞく）である。逆に得をするのは官僚軍、そして犯罪を犯している人（グループ、宗教など）なのである。
なぜ官僚軍が得をするかをもう一度述べる。官僚軍が機密費横領や鈴木宗男の一連の事件のようなことをしても、すべて隠蔽できる。なんでもありなのだ。何をやっても隠せる。続いて犯罪者が得をするのは前述の通りである。
ちなみに、外国ではイギリスなどに同様の法律がある。しかし、イギリスなどの場合、善し悪しを判断するのが政府機関ではなく、何者にも左右されない第三者機関なのである。かなり公平に判断されるのである。日本のように政府ではない。独裁ではない。
この法案の成立は現状では許してはならない。特に官僚軍の独裁となっているいまの状況では。これが第三者機関ならば少しはよくなると思うが、いまの状況では日本が破滅する。内戦勃発して消え去る。相手が何でもありならこちらも何でもありで対抗しなければならなくなるかもしれない。
いまこの法案を推し進めているのは自民党の大半（閣僚軍）である。ほかの与野党は反対している。現状でこれを止められるのはデモ行進、そして選挙である。自民党を野党に追い込めばあるいは、である。
国民よ、立ち上がれ！！表現の自由は我らの手で守るのだ！
官僚軍などもはや非国民。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
(2項は省略)第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
※追記
なし。当然だから。